JA茨城県中央会
ＪＡ茨城県中央会（正式名称：茨城県農業協同組合中央会）は、会員（県内のＪＡ・連合会）の健全な発展を図ることを目的として設立され、農協法に基づく農業協同組合連合会として位置づけられる団体です。
JAグループを支える「経営相談」「教育事業」「営農指導事業」「システム管理事業」の他、農家の意見を国や県へ伝える「農政活動」を担っています。また、茨城県の農畜産物を全国へ広めるために、「広報活動」として各種イベントの開催や情報発信も積極的に実施し、茨城県の農業発展に努めています。
令和７年度組織体系
農政活動
目まぐるしく変わる農業情勢に対し、我々ＪＡグループは、グローバル化が進展する中での諸外国の動き、農家所得向上に向けた国・地方の動き、ＪＡグループ自身の動きなど様々な情報を的確に捉え、組合員・役職員に発信、共有しています。
また、農業者や農業の現場が抱える課題・問題について意見を集約し、国、県、市町村等に対して要請しています。
令和８年度（２０２６年卒）
職員募集のご案内
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■応募受付期間■
令和７年３月１日（土）～３月３１日（月）
■採用スケジュール■
①マイナビよりエントリー
②マイナビ2026「My Career Box」にてエントリーシート提出 ３月１日（土）～３月３１日（月）
③テストセンター試験
④面接試験・小論文
⑤内々定
※詳細については「職員募集要領」をご覧ください。
アクセス
- ＪＡ茨城県中央会
- 〒310-0022 茨城県水戸市梅香1-1-4 茨城県ＪＡ会館3F（水戸駅北口徒歩15分） TEL：029-232-2068 FAX：029-232-2079
茨城県農業協同組合中央会
カスタマーハラスメントに対する基本方針
令和７年７月９日
茨城県農業協同組合中央会
１．はじめに
茨城県農業協同組合中央会（以下、「本会」といいます。）では、本会の経営理念のもと、会員・利用者や取引先の皆さまからの信頼や期待に応えるべく日々業務に取り組んでおります。
皆さまからの事業運営等への改善を求める正当なご意見・ご要望をいただく一方で、要求の内容が妥当性を欠く場合や要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により、本会で働く職員の尊厳や就業環境が害されるおそれがあった場合、本会は会員・利用者や取引先の皆さまに誠意をもって対応しつつも、職員の人権を尊重し安全を守るため、毅然とした態度で対応いたします。
２．カスタマーハラスメントの定義
本会は、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、カスタマーハラスメントを「会員・利用者や取引先の皆さまからのクレーム・言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、また、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により、従事する職員の尊厳や就業環境が害されるもの」と定義いたします。
３．カスタマーハラスメントに該当する行為例
本会では、以下のような行為を職員が受けた場合、カスタマーハラスメントとして取り扱います。
（１）要求の内容が妥当性を欠く場合
①本会の提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められないもの
②要求の内容が、本会の提供する商品・サービスの内容とは関係がないもの
（２）要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動
①身体的な攻撃（暴行、傷害）
②精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
③威圧的な言動、土下座の要求
④継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
⑤拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
⑥差別的な言動
⑦性的な言動（セクシャルハラスメント、ストーカー行為等）
⑧本会で働く職員個人への攻撃、要求
⑨本会で働く職員の個人情報等のＳＮＳ・インターネット等への投稿
⑩正当な理由のない過度な要求（商品交換、金銭補償、謝罪）
※ 上記の行為例は、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の定義に基づき策定しております。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。
４．カスタマーハラスメントへの対応
・全職員に対し、カスタマーハラスメントに関する知識、対処方法の研修を実施します。
・カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合、会員・利用者や取引先の皆さまに合理的・理性的な話し合いを求め、より良い関係性の構築に努めます。
・悪質なカスタマーハラスメントの場合は、警察や弁護士など外部専門家に相談のうえ、お取引をお断りまたは中止させていただくなど、組織として毅然とした対応をいたします。
５．会員・利用者や取引先の皆さまへのお願い
会員・利用者や取引先の皆さまにおかれましては、本方針に対するご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
本会は、今後も引き続き、会員・利用者や取引先の皆さまとより良好な関係を築いていけるよう努めてまいります。
以上
附則 この方針は、令和７年７月９日から施行する。