ＪＡグループ茨城は２月12日、主食用米からの転換拡大に取り組む生産者を支援する国の「都道府県連携型助成」の活用について、県への働き掛けを求める要望書を自民党県連へ提出しました。

　令和３年産米は相当規模の作付け転換の必要性があることから、飼料用米や園芸作物などへの転換誘導に向け、県独自の支援策に対し国が同額（同５千円が上限）を追加支援する「都道府県連携型助成」の活用をできるよう求めました。

（写真：左から、長峰茂通全農いばらき運営委員会副会長、西條昌良自民党県連幹事長、八木岡努中央会会長、海野透自民党県連会長代行、葉梨衛自民党県連会長代理、風見晴夫中央会副会長）