IBS茨城放送のラジオ番組:「JAさわやかモーニング~やさしい税務~(5月7日)~」で「消費税と軽減税率について」が放送されました。

2019年5月8日

5月7日(火)にJAさわやかモーニングでやさしい税務「消費税と軽減税率について」が放送されました。

 放送内容については下記の通りです。(アはアナウンサー、阿は下館税務署の阿部紀子さんです)

おはようございます。
今日の「やさしい税務」は、下館税務署 法人課税第一部門の阿部 紀子(あべ のりこ)さんにお話を伺いたいと思います。
阿部さん、よろしくお願いします。

こちらこそ、よろしくお願いします。

さて、本日のテーマは「消費税の軽減税率制度について」です。
消費税の軽減税率制度については昨年9月にもお話しいただきましたが、制度導入まで残り半年ということで、もう一度、軽減税率制度のポイントなどをお聞きしていきたいと思います。
まず初めに、軽減税率制度の概要について簡単に教えてください。

はい。2019年10月1日より消費税率が現行の8%から10%へ引き上げられ、同時に対象品目については8%の税率が適用される軽減税率制度が導入されます。
「軽減税率の対象品目」ですが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくもの」の2つです。

飲食料品と定期購読契約している新聞が対象になるんですね。

はい。軽減税率の対象となる「飲食料品」とは「食品表示法に規定する食品」とされており、「一般的に人の飲用又は食用に供されるもの」をいい、外食やケータリングなどは「食事の提供」に該当し、軽減税率の対象とはなりません。

今のお話ですと、外食は軽減税率の対象とはならないということですね。
例えば、ファーストフード店などはお店で飲食する場合とテイクアウトをする場合がありますが、どちらの税率が適用されるのでしょうか。

はい。まず、店内で飲食される場合は「食事の提供」にあたりますので税率は10%となり、テイクアウトされる場合は、単に飲食料品の購入となりますので軽減税率の8%が適用されます。
出前や宅配サービスなども、単に飲食料品を届けるだけなので軽減税率の8%が適用されます。
「食事の提供」に該当するのか、飲食料品の購入に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時点において、その場で飲食するか持ち帰るのかを相手方に意思確認をするなどの方法により判定していただくことになります。

なるほど、軽減税率の8%と標準税率の10%と、複数の税率が適用されるのですね。ちょっと難しいですね。
飲み物を購入するときも、消費税が8%の場合と10%の場合があるのですか。

はい。人の飲用に供される飲み物については、ほとんどの物が軽減税率の対象となり8%のが適用されますが、「酒類」は軽減税率の対象から除かれておりますので10%の税率が適用されます。
また、栄養ドリンクの内「医薬品」や「医薬部外品」に該当するものは軽減税率の対象になりませんので標準税率の10%が適用されます。
「医薬品」や「医薬部外品」に該当しない栄養ドリンクは、「食品」に該当し、軽減税率の対象となり8%が適用されます。

なるほど。消費税率の引き上げに合わせて、軽減税率制度が導入され、購入する品物によって、また飲食店などは提供の方法によって8%と10%の2つの税率が適用されるわけですね。
これまで1つだった消費税の税率が2つになるわけですから、事業者の方は導入に向けた対応などが必要になるわけですね。

はい。軽減税率制度は多くの事業者の方に関係してきます。
軽減税率の対象である飲食料品などの売上が無い場合や消費税の免税事業者の方でも軽減税率の対応が必要となる場合があります。
具体的には、青果店やスーパーマーケットなど飲食料品を扱う販売業の方の場合、売上や仕入について税率ごとの区分経理を行ったり、区分記載請求書等を発行する必要があります。また、飲食料品を取り扱っていない事業者の方、例えば建設業の方の場合でも、会議費や接待交際費などで飲食料品を購入する場合は、取引ごとの税率により区分経理を行う必要があります。

なるほど。そうすると事業をされる方は、皆さん経理をされる時には気を付ける必要がありますね。

はい。さらに、免税事業者の方でも、課税事業者と取引を行う場合に相手方から税率ごとに区分した請求書等の交付を求められる場合があります。免税事業者の方も、軽減税率制度の概要等を理解いただくとともに、その対応に向けた準備が必要になります。

なるほど。単純に、飲食料品の売上がないから準備はいらない、ということではなく、多くの事業者の方が制度導入に向けた準備などが必要になるということですね。
なかなか準備は大変そうですが、何か事業者への支援などはないのでしょうか。

はい。飲食料品を取り扱う事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などの事前準備に相当の時間が必要な場合がありますので早めの準備をご検討ください。
具体的にレジの導入や受発注システムの改修等を行う際には、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。詳しくは、「軽減税率対策補助金事務局」のホームページをご覧ください。

では、最後に、軽減税率制度について参考になることがあれば教えてください。

茨城県内の各税務署では「消費税軽減税率制度説明会」を開催しています。
開催日時等については国税庁ホームページに記載されていますので、ご確認の上、是非説明会にお越しください。
なお、制度に関する詳しい情報は、国税庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
特に、国税庁ホームページには軽減税率制度に係る特設サイトが開設され、Q&Jやリーフレットなども掲載されていますので、是非ご利用いただければと思います。

なるほど、よく分かりました。
今日は「消費税の軽減税率制度について」というテーマで、下館税務署 法人課税第一部門の阿部 紀子さんにお話を伺いました。
阿部さん、どうもありがとうございました。

こちらこそ、ありがとうございました。