農用地利用改善団体設立

農用地利用改善団体設立
　　　稲敷市伊佐部地区

　稲敷市伊佐部田園都市センターで８月４日、伊佐部地区農用地利用改善団体の設立総会が行われました。
　同地区は、平成１６年の合理的水田利用実践モデル事業の導入を機に、認定農家や担い手を中心とした農地の集積や農作業の受委託、共同化等について集落座談会を行っていました。
　地域農家が合意し、これらの事業を円滑に進めていくには、地権者や担い手を中心とした団体が必要との意見の集約から今回の設立となりました。
　総会には、委任状出席を含む４５名の農家や関係機関が参加。団体長の黒田和雄氏ら役員が選任され、団体規約・農用地利用規定等、第１号議案から５号議案まで慎重な審議が行われ原案通り可決されました。
　ＪＡの地域農業推進課の坂井洋治課長は「多様な担い手づくりの基になる団体の設立の意義は大きい。今後も関係機関と一体となり取り組んで行きたい。」と話していました。
同団体は、農地保有合理化事業を基に、地域ぐるみの農用地利用改善に取り組み、団体員の自主性を尊重しながら、主要作物や農地の集団化を進めていきます。